来年・令和8年用の年賀はがきについて、日本郵便は当初の発行枚数を前の年より30％ほど少ない7億5000万枚にすると発表しました。減少率はこれまでで最大で、会社ではSNSの普及や去年行った値上げによる需要の落ち込みを見込んだとしています。

日本郵便は29日、来年・令和8年用の年賀はがきの当初の発行枚数を7億5000万枚にすると発表しました。

これはことし・令和7年用の当初の発行枚数の10億7000万枚に比べて3億2000万枚、率にして30％ほど減ることになります。

減少率は比較できる平成16年用以降で最も大きくなっています。

年賀はがきの発行枚数は電子メールやSNSの普及などを背景に、平成16年用の44億枚あまりをピークに減少傾向が続いています。

去年10月にははがきの料金が63円から85円に値上げされたこともあって、ことしの元日に配達された年賀はがきなどの数も前の年を34％下回りました。

このため会社では、当初の発行枚数を抑え、需要の動向を見極めて、追加発行が必要かどうか判断することにしています。

日本郵便の切手・葉書室の松本俊仁　室長は「毎年こういった形で減少していることは我々としても非常に寂しいが、年賀状は日本の伝統文化で守っていく必要がある。年賀状ならではの価値をこれからも広めていきたい」と話していました。