世界50か国以上で鉄道事業を展開する日立は、アメリカ東部で新たな鉄道車両の工場を本格稼働させました。デジタル技術を活用し、老朽化が進むアメリカのインフラを管理するビジネスを拡大させたいとしています。

アメリカ東部メリーランド州で8日、日立が本格稼働させた鉄道車両の工場で式典が開かれ、州政府やアメリカの鉄道会社の関係者などが出席しました。

式典であいさつした州の幹部は「この工場で製造される鉄道車両は北米全域の交通を支え、すべての車両がAI＝人工知能を活用して、乗客を迅速かつ安全に運ぶことになるだろう」と述べました。

この工場ではおよそ1億ドル、日本円でおよそ148億円を投じて月に20両の鉄道車両を生産する計画で、高感度のカメラを内蔵したロボットが点検を行うなど、工程の多くをデジタル化しているということです。

日立は世界50か国以上で鉄道事業を展開していて、2030年の世界での売り上げを現在のおよそ2倍の2兆円にする目標を立てています。

徳永俊昭社長は現地で開いた記者会見で、「アメリカのインフラは老朽化が進んでいる。デジタル技術を活用してインフラを適切に管理するビジネスを広げていきたい」と述べました。

一方、トランプ政権による関税措置について「特にデジタル領域で投資を少し控える動きがみられる」と警戒感を示しました。

アメリカでの鉄道事業をめぐっては川崎重工業もビジネスを拡大させています。