イラン情勢を受けて、政府は、ホルムズ海峡を通らない代替ルートでの原油の調達を進めることなどで来年の年明けまで必要な量を確保できると見込んでいて、政府関係者は、当面は、国民に節電やガソリンの節約を求めるような状況にはないとしています。

イラン情勢を受けて、政府は、ホルムズ海峡を通らない中東やアメリカなどの代替ルートでの調達を進めていて来月には、去年の実績の6割程度まで調達できるメドが立ったとしているほか、備蓄の放出を組み合わせることで、現時点で来年の年明けまで必要な量を確保できると見込んでいます。

高市総理大臣はSNSに「日本には、およそ8か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいる。『日本全体として必要となる量』は確保されている」と投稿しました。

複数の政府関係者は、現時点では需給に影響はなく、当面は、国民に節電やガソリンの節約を求めるような状況にはないとしています。

一方で、与野党からは、事態が長期化した場合には、節電や節約を呼びかける必要性も出てくるのではないかという声も出ています。

政府は、例年夏に電力消費を抑えるための省エネなどを呼びかけていることも踏まえ、どのような対応が必要か、イラン情勢の行方も見極めながら検討を進めることにしています。