二酸化炭素の排出量を減らそうと、横浜市はごみ焼却場で発生する蒸気を近くにある化学メーカーの工場に売却し、熱エネルギーとして活用してもらう新たな取り組みを始めました。

この取り組みは横浜市と化学メーカーが今月から始めたもので、２１日、鶴見区にあるメーカーの工場で記念セレモニーが行われました。

取り組みでは市のごみ焼却場と３００メートルほど離れたメーカーの工場を保温性のある配管でつなぎ、焼却によって発生した蒸気を工場に送ります。

送られた蒸気は化学製品の製造過程で必要な熱エネルギーとして活用されるため、工場は都市ガスの使用量を減らすことができ、年間２４００トンの二酸化炭素の削減につながるということです。

一方、市は蒸気を売却することで年間４０００万円の収益を得られるということで、イラン情勢の緊迫で燃料不足の懸念が広がるなか、エネルギーの有効活用につながるモデルケースになる取り組みだとしています。

横浜市の草刈岳施設課長は「焼却場は常に稼働しているので最近のイラン情勢を考えるととても有意義だと考えている。ほかの自治体でも参考になるよう取り組みを発信していきたい」と話していました。