昨年度＝２０２５年度に東京２３区で販売された新築マンションの平均価格は１億３７８４万円と、前の年度と比べて１８％余り上昇し、過去最高を更新しました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、昨年度に東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で新たに販売された新築マンションの平均価格は９３８３万円で、前の年度と比べて１５.３％上昇し、過去最高を更新しました。

このうち東京２３区の昨年度の平均価格は１億３７８４万円で、１８.５％上昇して過去最高を更新しました。

東京２３区の平均価格は２０２０年度は７５００万円台でしたが、２０２３年度に１億円を超え、その後も上昇が続いています。

一方、先月の平均価格は首都圏１都３県で１億４１３万円と、前の年の同じ月を０.７％下回り、１１か月ぶりの下落となりました。

また、東京２３区の先月の平均価格は１億５０２３万円で、上昇率は０.６％でした。

ことし２月の３７.４％の上昇率と比べると大幅に縮小しました。

【マンション価格 今後の見通しは？】
東京２３区で昨年度の新築マンションの平均価格が過去最高を更新したことについて、調査を行った不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「２０２５年度は都心を中心とした人気エリアで大規模タワーマンションが供給された。そのような物件は人気も高く非常に高値で売れたことから、ほかのエリアと比べても東京２３区の平均価格の上昇幅が大きくなった」と分析しています。

またイラン情勢の悪化による不動産価格への影響については「今後資材不足などで着工に入れない物件が出てくる可能性はある。そうなると物件の供給は減少することが予想され、マンション価格の上昇要因になると考える」と指摘しています。

そのうえで今後の見通しについては「用地の取得が年々難しくなっている中で、東京２３区でも大型物件の供給は限られる。また所得の伸びよりもマンション価格の伸びの方が大きい状況が続いているので、購入できる層が次第に限られてくるほか、今後さらに価格が伸びて富裕層でも購入が難しいような状況になった場合には、物件の供給自体が減るだろう。そうなると価格の上昇がどこまで続くのかに懸念が出てくる」と話しています。