カナダのトロントで開かれているＧ７＝主要７か国外相会合には、河野外務大臣らが出席し、初日は北朝鮮情勢やシリア問題などをめぐって意見を交わしました。

この中で、Ｇ７の外相は、北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止などを表明したことを前向きな動きとして歓迎する一方、核兵器の廃棄には言及していないとして、核武装した北朝鮮は認められないという認識を共有しました。

そして生物化学兵器も含む大量破壊兵器と、あらゆる弾道ミサイルの廃棄を目標に、北朝鮮の非核化に向けて最大限の圧力を維持する方針で一致しました。

さらに拉致問題では、北朝鮮に拘束されているアメリカ人などとともに、早期解決に向けた連携を確認しました。

一方、シリア問題やイギリスで起きた元スパイ暗殺未遂事件に関連し、ロシアの責任を厳しく問う意見が相次いだのに対し、河野大臣は、「北朝鮮への圧力強化などの連携を図る上でロシアとの関与は必要だ」としたうえで、化学兵器の使用に歯止めをかけるための国際的な仕組みが必要だと指摘しました。

またイランの核合意をめぐって、アメリカのトランプ大統領が離脱も辞さない姿勢を示していることも踏まえて意見を交わし、核開発防止の観点から、合意の履行継続が不可欠だという意見が多く出されました。

このほかミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの問題では、人権状況について厳しい意見が出され、河野大臣は帰還の取り組みを後押しすべきだという考えを示しました。