なかなか聞けない給与事情。本記事では「高給取り」と呼ばれる人々のお金事情を探っていきます。
平均給与トップ3は、1位「東京スター銀行」832万1,000円。2位は「三井住友銀行」828万6,000円、3位は「あおぞら銀行」793万円となっています。 国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』によると、一般的なサラリーマンの平均給与は433万円です。平均額よりも175万円ほど上回っている現状をみれば、「銀行=ガッチリ」は間違いないといえそうです。
銀行員の働き方については、みずほ銀行が週休3日制を導入したことも話題になりました。一見魅力的にも思えますが、週休3日にすれば給料はおよそ8割になることも報告されています。日々の生活費、老後資金ともに安泰なら考え得る選択肢ではあるものの、先の見えないコロナ禍、稼げる分は稼いでおきたい、というのも一意見として存在しています。
そのほか、高給取りと聞いて思い浮かぶのは「医師」。勤務医か開業医かで大きく年収の差が開きますが、医師（45.5歳、勤続7.1年）の平均月収（所定内給与額）は99万800円。賞与など117万5,600円を含めると、推定年収は1440万3,000円。
男女別に見てみると、男性医師の平均月収は104万6,300円、推定年収は1522万5,000円、女性医師の平均月収は82万600円で推定年収は1188万3,000円。男女差は月収にして22万円ほど、年収にして330万円ほどになります。
国家資格保有者、そして人の命を担う仕事人として、納得の数字といえるでしょうか。 勤務医については、労働時間が度々取り上げられています。厚生労働省『医師の働き方改革について』（令和元年6月）によると、週の超過勤務時間、最多は「10時間～20時間」（23.6％）。20時間以上の割合は40.5％となっています。
これはあくまで集計できている数値。勤務医の場合は「事務手続き上の不備」などを理由にタダ働きを余儀なくされていた実態も明かされています。
「労働に見合った対価」。責務とともに比例すればよいものですが、一般的なサラリーマン、そう上手くはいかないものです。実態は次のとおり。
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男性の部長級の賃金は「60万1700円」（平均年齢52.9歳、平均勤続年数22.3年）、女性の部長級の賃金は「52万5000円」（平均年齢52.2歳、平均勤続年数18.2年）。 男性の課長職の賃金は「49万9000円」（平均年齢48.5歳、平均勤続年数20.6年）、女性の課長職の賃金は「44万3100円」（平均年齢49.0歳、平均勤続年数18.5年）。 男性の係長職の賃金は「38万1700円」（平均年齢44.8歳、平均勤続年数17.9年）、女性の係長職の賃金は「33万7300円」（平均年齢45.7歳、平均勤続年数9.0年）。 厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和2年）
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人生100年時代、定年を伸長させようとする動きがある一方で、「FIRE」（早期リタイア）を促すムーブメントも。高給取りの働き方を見れば、お金を払う側、受け取る側、双方のリアルな実態が浮き彫りになっています。
リンク：https://news.yahoo.co.jp/articles/cc11b803be21bd672a84e14ee4d9069e13660e08?page=1
