冷凍食品の無人販売店が増えている。ここ1、2年、住宅街などで急増している冷凍ギョーザの店だけでなく、最近は肉やハンバーグ、中華、韓国料理など種類もますます広がり、盗まれないのだろうかといらぬ心配までしてしまうほどだ。それにしても、なぜ無人販売なのか。
ソーセージの写真をあしらった看板にパン屋かハンバーガーショップのような外観。福岡市民の憩いの場として知られる中央区の大濠公園近くにある「.comm（ドットコミュ） 大濠公園店」は、イノシシ肉や鹿肉などで作った冷凍ジビエソーセージ専門の無人販売店だが、元々は有人の店だった。 広島市西区でソーセージを製造・販売する中山浩彰さん（37）が2020年末、広島の本店に続き出店。冷凍ソーセージ販売と並行して、併設のキッチンで調理したホットドッグやドリンクなども売っていたが、22年3月、店を「ワンオペ」で任せていたスタッフが辞めたのを機に改装して、6月に24時間無人販売の店として再オープンした。 商品は十数種類で大半が750円。支払いは現金かスマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」のみで、現金の場合、釣りは出ない。狭い店内に3台の防犯カメラを設置し、現金箱を動かそうとすると警報音が鳴る仕掛けもあり「今のところ万引きの被害はない」と中山さん。「売り上げ自体は減ったが、人件費がなくなったこともあり、利益は増えた」と語る。 東京都渋谷区恵比寿に21年5月、ホルモンやもつ鍋、もつ煮込みなどを無人販売する「naizoo（ナイゾー）」を出店した蒲池（かまち）章一郎さん（38）の場合、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけだった。都内で居酒屋を7店経営していたが、コロナ禍で売り上げが落ちたためすべて手放し、無人店で再出発した。 バーのようなガラス張りの外観にコンクリート打ちっぱなしの店内。商品もしゃれた箱に入れ、恵比寿の街に多い若者や女性をターゲットにしたところ、狙い通りSNS（ネット交流サービス）などで話題になった。万引き被害はゼロではないが「人件費や採用、従業員の教育にかかるコストを考えると多少盗まれても仕方ない」と話す。 一方、熊本市北区植木町に22年7月末オープンした中華おかず専門の「SHIN華EN」は有人と無人の併用型だ。日中は有人で調理したてのおかずを提供し、日中も含めて24時間、エビチリソースや唐揚げなど14～15種類の冷凍食品を販売。無人の時間帯、現金払いの場合は釣りが出ないため、買いやすいように2個以上は1個500円（1個だけだと600円）という価格設定にした。 フランチャイズ化で急速に店舗数を増やしている無人販売店が、名古屋市名東区に本社がある「おウチdeお肉」だ。馬刺しやホルモン、ハンバーグ、ソーセージ、韓国風スープなど種類が多いのが特徴で、2月に同区に直営の1号店を出した後、7月からフランチャイズ展開を始め、10月までに11都府県の約30店に拡大した。 そのうちの一つで、福岡市中央区に10月下旬にオープンした六本松店のオーナー、冨徳晃（とみのりあき）さん（37）は食肉卸会社を経営しており、会社が持つ冷凍庫や冷凍車などを活用できることから無人販売に参入した。飲食店などに比べて初期コストが低いことも決め手になったといい、市内に近く他に2店出店する予定だ。「人を雇用していないので、どうしてもダメだった場合は撤退しやすい」という計算もあると明かす。 こうした無人販売店の先駆けとなったのが冷凍ギョーザの店で、ファミリー層の多い都市近郊や郊外の住宅街を中心に積極出店。最大手の「餃子の雪松」は直営だけにもかかわらず、19年7月に都内に無人の1号店を出店してから3年余りで沖縄県を除く46都道府県の約430店にまで増えた。雪松の運営会社、YES（東京都国分寺市）の高野内（たかのうち）謙伍マーケティング部長（48）は無人販売店について「販売手法の一つのスタイルとしてスタンダードになっていくと思う」と自信を見せる。 ギョーザの無人販売店が急成長した背景について、船井総合研究所外食・中食グループのマネジャー、石本泰崇（やすたか）さん（48）は、コロナ禍で広がった「内食」ブームに、元々、テークアウトなどで買う人が多いギョーザが合致したと解説。さらに、1パックで家族全員が食べられるように、スーパーなどで売っているギョーザのパックより多い36～40個入りにしたことや、釣り銭のいらない1000円という価格設定にした戦略が絶妙だったと続ける。コロナで売り上げが減った事業者らを対象にした国の事業再構築補助金を活用して、無人販売店を始めたケースも多いという。 一方でギョーザの無人販売店は、地域によっては既に「飽和状態」になりつつあり、閉じる店が出始めているとも指摘。ギョーザ以外は「ギョーザほどのマーケットがない上、釣り銭のいらないワンプライスの商品開発が難しい」点を課題に挙げる。その上で「人手いらずで初期投資も比較的少ない無人販売店はコロナ後もなくなることはない。ただし、出店する場合は立地や地域人口など事前にしっかりと調査することが重要だ」と強調する。
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