新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークの定着など働き方が見直されている今注目されるているのが、ワーケーションという柔軟な働き方。
ワーケーションとは「ワーク」と「バケーション」を掛け合わせた造語ですが、具体的にどのようなものなのでしょうか？
ここでは、ワーケーションの意味やテレワーク（リモートワーク）との違い、なぜ今ワーケーションが注目されているのかを解説していきます。
「ワーケーション」とは？意味や語源について
ワーケーションという言葉は2000年代にアメリカで使われ始めたと言われている言葉。『デジタル大辞泉』によると、ワーケーションは次のように定義されています。
《work（ワーク）＋vacation（バケーション）からの造語》休暇中、特に旅行先でテレワークを行うこと。
ワーケーション制度を使えば、働く場所の制限がありません。海辺のリゾート地や地方の温泉旅館などの非日常的な環境からも働くことができるので、家族旅行に行って、家族が観光している間、自分は宿に籠もって仕事なんてことも可能になるわけです。
ではテレワーク（リモートワーク）とワーケーションはどのような違いがあるのでしょうか？
テレワーク（リモートワーク）とワーケーションの違い
オフィスに出社せず遠隔で勤務するという働き方という点では、テレワーク（リモートワーク）とワーケーションに違いはありません。では、両者にはどのような違いがあるのでしょうか？
一般社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークは次のように定義されています。
テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。
通常リモートワークは、自宅やサテライトオフィスなどあらかじめ申請した「指定の場所」でおこなうことが前提とされている一方、ワーケーション制度では働く場所の選択肢がより広がります。
企業によっては、国内に限るなど独自の制限が設けられることはありますが、基本的にはどこからでも働くことができるのです。
ワーケーションは、働き方改革の促進、また地域活性化に繋がるとして期待されています。
企業や働く従業員にとってワーケーションは、ストレスフリーな環境下で働くことでの業務の効率化、モチベーションや生産性の向上が期待され、「柔軟な働き方」として導入する企業が徐々に増えてきています。
また、自治体にとってワーケーションは、雇用機会の創出や地域の活性化に繋げられる可能性があるとして期待されているのです。
昨年2019年11月、ワーケーションを受け入れる側の全国の自治体が集まって、「ワーケーション自治体協議会（WAJ）」が設立され、65の自治体（1道6県58市町村）が会員として参加しています（2019年11月時点）。多くの自治体を巻き込んだワーケーションの推進は今後も活発化していきそうです。
ワーケーションの課題
このように、ワーケーションには多くの期待が寄せられていますが、今後の普及に向けては課題もあるようです。
まずワーケーションを企業が導入する場合、労務管理やガイドラインを整備する必要がでてきます。労働時間をどのように管理するのか、マネジメントはどうなるのか、情報管理はどのようにおこなうのか、コミュニケーションはどのように取るのか、交通費や宿泊費は支給するのか......などなど、ルール作りや社員に浸透させるためのハードルが多く存在します。
ここでは柔軟な働き方として期待される「ワーケーション」について解説しました。
新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入やデジタル化が急速に進み、ワーケーションを取得しやすくなった人、ワーケーションを取り入れやすくなったという企業も多いのではないでしょうか。
いろいろと課題はあるものの、ワーケーション制度が今後日本でどう根付いていくのか注目したいです。
リンク：https://tabi-labo.com/296076/workcation
