2023年、フランスのファストフード業界は史上最大とも言える転換点を迎えている。1月1日から、使い捨て容器の使用を全面的に禁止する法律が施行されたのだ。
これまでフランスのファストフード業界は、3万軒近くある店舗から年間60億食が提供され、推定18万トンものごみを出してきた。
これが減る、と思えば素晴らしい法案だが、実際にはかなり大きな混乱と課題を抱えているようだ。
ご存知の通り、テイクアウトや配達も行っているファストフードの業界において、使い捨て容器の廃止は重大な変化。
店舗は専用の容器を購入しなければならないし、大量の食器を洗うための食洗機の導入、それに伴う店舗の改装、さらに水道代や食器洗浄にあたる従業員の追加など全体コストを見直す必要がある。
客が間違えて店内の食器を返し忘れたり捨ててしまうリスクも懸念されており、現場が混乱しているのは想像に易い。
「サブウェイ」の広報がAFPに語ったところでは、ポスターや広告を使って客に新制度を認知させる啓発期間が必要とのこと。
また、欧州の紙製包装紙業界の連盟（EPPA）は、リサイクル率が82%に登りほとんどの容器が再生資源から作られている欧州（EU）全域において、再利用可能な食器の使用はむしろエネルギーや水の消費を増やすとして、新政策を批判している。
「ごみ削減」は重要だが、それだけがサステイナブルへの道ではない。
様々な課題を乗り越え、フランスのファストフード業界は真に持続的なビジネスプランを打ち出せるのか。
今後の動向に期待したい。
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