韓国で結婚しなかったり結婚を先送りするなど未婚人口が増えているなか、一部の会社員の間では「既婚者中心の社内福祉の恩恵を未婚者も受けられるようにしてほしい」という主張が出ている。専門家らは新たな福祉制度を定めて、従来の制度の弱点を補完しなければならないと提言している。 統計庁が出した「2022統計で見る1人世帯」によると、2021年の1人世帯は716万6000世帯で全体の33.4％を占めた。このうち半分以上（50.3％）が非婚世帯であることがわかった。2050年には1人世帯の割合が全世帯の39.6％を占めると予測された。 この状況のため、既婚者を中心に設計された職場内の福祉制度が時代に遅れになっているという声が高まっている。 市民団体「職場パワハラ119」が昨年12月7～14日、全国の満19才以上の会社員1000人を対象にアンケート調査をした結果、68.1％が「未婚または非婚職員にも、新婚旅行の有給休暇・祝賀金など既婚者と同じ福祉恩恵を与える制度が必要だ」と答えた。 一部の企業は既に、未婚職員対象に福祉制度を新設している。 通信大手LGユープラスは昨年11月、勤続期間5年以上、満38歳以上の役職員が社内掲示板に非婚を宣言すれば、基本給100％と有給休暇5日を支給することに決めた。 新韓銀行は2020年から未婚の職員に年1回10万ウォンずつ「YOLO」（You Only Live Once）支援金を支給している。既婚の職員が受け取る結婚記念日の祝賀金と公平性を保つためだ。 その半面、こうした制度が、むしろ少子化を煽っているのではないかという懸念もある。 世論調査プラットフォーム「サーチトン」が1月5～9日、2776人を対象にアンケートを取った結果、LGユープラスの非婚支援金に対して65％が「否定的」と答えた。回答者は「他の制度で支援した方が良いと思う」「少子化社会に会社が非婚を奨励しているようだ」などの理由を挙げた。逆に肯定的だという回答は17.8％にとどまった。 仁川大学社会福祉学科のソン・ダヨン教授は「これまでの福祉制度によって結婚していない人々が損をしていると感じる状況は解消すべきだ。ただ従来の福祉制度を廃止するのではなく、恩恵を受けられなかった人々を対象に新たな仕組みの福祉を提供するのが適切だ」と指摘している。
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