インターネット上のひぼう中傷を削除しやすくするため総務省の有識者会議は、SNSなどの事業者に、削除の申請窓口の整備や、書き込みを削除する基準の公表を求めるべきだとする意見をまとめました。
SNSや掲示板などでのひぼう中傷の書き込みについては、被害を受けた人が削除を要請しようとしても手続きがわかりにくく、十分に機能しない場合もあり有識者会議が対策を検討し、意見をまとめました。
SNSなどの事業者には、削除を申請する窓口の明示や手続きの整備、日本語での受け付けを義務づけることを検討する必要があるとしています。
また、要請があった場合にどのような基準で削除に応じるかをまとめた「削除指針」をつくり公表させるべきだとしています。
一方で、行政機関などからの違法な書き込みの削除要請に応じるよう義務づけることについては表現の自由の観点などから慎重であるべきだとしています。
総務省は、こうした意見をもとに今後、法律の整備などを検討することにしています。
松本総務大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で「ひぼう中傷は、依然深刻な状況でだれもが当事者となりうるものであり、多くの人に関心を持ち、意見をいただきたい」と述べました。
リンク：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014086801000.html
