名古屋刑務所の複数の刑務官による受刑者への暴行問題を受けて、有識者の第三者委員会は、全国の刑務官を対象に、不適切な言動を抑えるため、装着式のカメラを導入するほか、受刑者を呼び捨てにせず、「さん」付けにする検討を行うなど、再発防止策を提言しました。
名古屋刑務所をめぐっては、若手の刑務官22人が、おととしから去年にかけて、3人の受刑者に暴行を繰り返し、このうち13人が書類送検されています。
この問題を受けて、有識者の第三者委員会は21日、再発防止策を齋藤法務大臣に提言しました。
まず、原因については、刑務官が受刑者の人権を尊重する意識が希薄で、若手刑務官が処遇の難しい受刑者を1人で担当せざるをえない厳しい勤務状況にあったことなどが挙げられています。
そのうえで、再発を防ぐため、
▽全国の刑事施設の刑務官を対象に装着式のカメラを導入することで不適切な言動を抑えたり、通信機能を活用して深夜などにサポートを受けたりすることができるとしています。
また、
▽刑務官が受刑者の名字を呼び捨てにせず、「さん」付けなどにすることを検討するよう求めています。
齋藤法務大臣は「相当踏み込んだ大きな改革となる提言をもらった。それぞれの組織のトップが強い意識をもって取り組む極めて重要なカギになると思っているので、陣頭指揮をとっていきたい」と述べました。
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