コロナ禍発生から3年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。
しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。
◇「通勤は無駄」
「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（50）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週5日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。
米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む50代の金融調査員の男性は、「家ならパソコンまで60秒」だが、オフィスだと片道2時間かかる上、交通費も出ないと説明。出社はノルマの週3日だけだ。
在米日本企業も、現地社員の在宅志向に苦慮している。米南部にある日系メーカーのオフィスは、月曜と金曜はガラガラだ。日本人社員は「最低出社日数は週1～2日。増やしたら現地社員は辞めてしまう」と嘆く。
◇低い出社率
米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサールが5月に公表した推計によると、コロナ前を100とした場合の米主要都市のオフィス出社率は40～60％程度。これに対し、欧州の都市は65～85％、東京は80％、北京やソウルは100％で、米国の低さが突出している。
一方、4～6月期のオフィス空室率は同社調べで、ニューヨークが16．7％、サンフランシスコが28．3％。ロンドンの9．5％、東京の4．8％、ソウルの2．0％を大きく上回る。
◇地銀に経営リスク
米国人の出社嫌いは、経済に暗い影を落としている。企業がオフィスを縮小する動きが広がった結果、ビル所有者の賃料収入が減り、ローンを返済できなくなる事例が増えている。
商業用不動産向け融資の主な担い手は、地域に密着した地銀だ。貸し倒れが増えれば、破綻のリスクが高まる。米銀大手ウェルズ・ファーゴは「質の悪い融資を多く抱える銀行にとっては難しい局面になり得る」（エコノミスト）と警鐘を鳴らしている。
質問）この本文の筆者は在宅勤務の社会的な悪影響について話していますが、これについてどう思われますか？
貴方が思う在宅勤務の長所と短所について話してください。
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