新型コロナウイルスに業務中に感染して労災認定を受けた後、後遺症が続いているとして東京都内の老人ホームで働いていた女性（55）に傷病補償年金が支給された。女性を支援するNPO法人「東京労働安全衛生センター」が22日に会見を開き、明らかにした。
コロナによる労災はこれまでに約20万件が認定されているが、その後の後遺症で傷病年金の支給につながるのは珍しい。同センターは「初めての事例ではないか」と説明している。
女性は老人ホームの事務職として勤務していた2021年1月に施設内でコロナに感染し、高熱などで一時入院した。退院後も呼吸困難の症状が改善せず、仕事は休職し、在宅で酸素吸入が必要な状態が続いた。青梅労働基準監督署で労災認定されたあとも、在宅で酸素療法を続けざるを得ない状態という。今年5月になって労基署が傷病等級3級に認定し、年金支給を決定したという。
傷病年金は労災保険制度の一つ。労災認定を受けていることが前提で、実際に治療を始めた時から1年6カ月を経過しても症状が治らず、障害の重さが一定程度以上の場合に、労基署長が支給を判断する。等級が1～3級まであり、年金額などに違いがある。
厚労省によると、コロナによる傷病年金の支給決定は集計していないが、担当者は「聞いたことがない」としている。
センターの飯田勝泰事務局長は「コロナの労災認定は進んできているが、今後は後遺症が続く人の問題が出てくる」とし、「重篤な症状で苦しんでいる人には傷病年金で安定した療養環境が作れる。国にも今回の先行事例をもとに積極的な認定を考えてもらいたい」と語る。（三浦惇平、楢崎貴司）
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