2024年7月24日 17時01分
2024年1月1日現在の日本の総人口は1億2488万人余りで、前の年よりおよそ53万人減りました。日本人の人口が15年連続で減少した一方で、外国人の人口は初めて300万人を超え、過去最多となりました。
目次
日本人の人口は86万人減で最大に
東京を除いたすべての道府県で人口減
総務省のまとめによりますと、2024年1月1日現在の住民基本台帳をもとにした外国人を含めた日本の総人口は、1億2488万5175人でした。
前の年の同じ時期と比べて53万1702人、率にして0.42％減りました。
都道府県別人口（外国人含）
（多い順）
▽東京都 1391万1902人
▽神奈川県 920万8688人
▽大阪府 877万5708人
▽愛知県 750万882人
▽埼玉県 737万8639人
（少ない順）
▽鳥取県 54万207人
▽島根県 65万624人
▽高知県 67万5623人
▽徳島県 71万12人
▽福井県 75万2390人
2023年と比べて人口が増えたのは東京都、沖縄県、千葉県の3都県で、ほかの44の道府県は減少しました。
日本人の人口は86万人減で最大に
外国人を除いた日本人の人口は、1億2156万1801人で、2023年の同じ時期と比べて86万1237人、率にして0.7％減りました。
調査を始めた昭和43年以降、減少数・減少率ともに最大となりました。
日本人の人口は平成21年の1億2707万人をピークに15年連続の減少となりました。
都道府県別人口（外国人除）
（多い順）
▽東京都 1326万4486人
▽神奈川県 894万8525人
▽大阪府 847万9129人
▽愛知県 719万8958人
▽埼玉県 714万8405人
（少ない順）
▽鳥取県 53万4698人
▽島根県 64万1037人
▽高知県 66万9657人
▽徳島県 70万2215人
▽福井県 73万5618人
2023年1年間に生まれた日本人は72万9367人と昭和54年の調査開始以降、最も少なくなったのに対し、亡くなった人は157万9727人と最も多くなりました。
この結果、亡くなった人が生まれた人を上回る「自然減」の数は、85万360人で過去最大となりました。
東京を除いたすべての道府県で人口減
前の年と比べて人口が増えたのは東京都のみで、増加数は3933人でした。
ほかの46の道府県はすべて人口が減りました。
都道府県 減少数
（多い順）
▽北海道 5万6603人
▽兵庫県 4万1471人
▽大阪府 3万7374人
（少ない順）
▽沖縄県 3531人
▽滋賀県 6651人
▽鳥取県 6889人
減少率
（高い順）
▽秋田県 1.83％
▽青森県 1.72％
▽岩手県 1.61％
人口の増減 市区町村でみてみると…
2023年１年間の人口の増加数を全国の市区と町村別にみてみます。
市区で最も人口が増えたのは、
▽大阪市で1万6055人で
▽福岡市
▽東京都江東区
と続きました。
町村では
▽北海道倶知安町が869人増えてトップで
▽北海道ニセコ町
▽長野県白馬村と続き
リゾート地として有名な自治体の名前が並びました。
一方、この1年間で最も人口が減った市区は
▽神戸市で1万492人
▽次いで北九州市の8155人
▽新潟市が6349人で
町村では
▽愛媛県愛南町の537人が最も多く
▽長崎県長与町
▽富山県入善町
と続きました。
年齢階級別人口ランキング 市区町村別
日本人の人口を14歳までの「年少人口」、15歳～64歳までの「生産年齢人口」、65歳以降の「老年人口」の3つに分ける「年齢階級別人口」を割合でみてみますと、年少人口が11.61％、生産年齢人口が59.02％、老年人口が29.38％となりました。
さらに、「年齢階級別人口」を市区と町村別に細かく見てみていきます。
年少人口の割合が最も大きい市区は、
▽沖縄県豊見城市の18.91％で
▽次いで熊本県合志市の18.33％
▽沖縄県南城市の17.63％。
町村では
▽鹿児島県三島村が23.53％と最も高く
▽鹿児島県十島村
▽沖縄県南風原町と続きました。
生産年齢人口の割合が最も大きい市区は
▽71.02％の東京都中央区、
▽次いで東京都渋谷区の70.13％
▽東京都中野区の69.83％と続き
トップ10に東京都の自治体が8つランクインしました。
町村では、
▽東京都小笠原村が67.37％で最も大きく、
▽三重県川越町、
▽東京都青ヶ島村と続きました。
一方で、老年人口の割合が最も大きくなった市区は
▽54.40％の北海道歌志内市で
▽北海道夕張市の54.37％
▽高知県室戸市の52.05％と続き
町村では
▽群馬県南牧村が68.49％と市区も含めて日本一高く
▽群馬県神流町
▽長野県天龍村が続きました。
注目
外国人の人口は300万人超 調査開始以降“最多”
国内に住む外国人の人口は、332万3374人で、前の年より32万9535人、率にして11.01％増えました。
外国人の人口は、調査が始まった平成25年は200万5731人でしたが、今回の調査では332万3374人と、1.66倍に増加し、初めて300万人を超え、調査を始めた平成25年以降最多となり、増加数・増加率も最大となりました。
都道府県別の外国人の人口
（多い順）
▽東京都 64万7416人
▽愛知県 30万1924人
▽大阪府 29万6579人
▽神奈川県 26万163人
▽埼玉県 23万234人
上位5つの都府県で全体の半数以上を占めています。
（少ない順）
▽秋田県 5222人
▽鳥取県 5509人
▽高知県 5966人
▽青森県 7598人
▽徳島県 7797人
外国人は全都道府県で増加
外国人の人口は、47都道府県すべてで増加しました。
2023年の1年間で人口増加数が最も多いのは
▽東京都で6万6304人で
▽大阪府の2万8661人
▽愛知県の2万3808人
などと続きます。
このうち東京都は、人口の4.65％が外国人で、全国で最も高い割合となりました。
一方、増加数が最も少ないのは
▽島根県で469人で
▽鳥取県の538人
▽秋田県の710人
などと続きます。
増加割合のトップは “熊本県”
外国人の人口が増えた割合で見てみますと、最も大きかったのが
▽熊本県で24.18％
▽次いで北海道の24.14％
▽3番目は佐賀県の23.33％で
九州地方がほかの地方に比べて目立っています。
外国人が最も多い市区町村は…
さらに、外国人の人口が多い市区と町村をみてみます。
市区は
▽大阪市
▽横浜市
▽名古屋市と大都市が並び
町村では
▽群馬県大泉町が8306人と町村の中では圧倒的に多く
▽神奈川県愛川町の3392人
▽北海道倶知安町の2794人
と続いています。
注目
衆議院選挙「一票の格差」8つの選挙区で2倍以上に
いわゆる「1票の格差」を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法がおととし施行され、次回の衆議院選挙は新たな区割りで実施されます。
NHKは、総務省が発表した、2024年1月1日現在の住民基本台帳をもとに、新しい区割りでの衆議院の小選挙区ごとの人口を試算しました。
それによりますと、全国289の小選挙区で人口が最も多いのは「福岡5区」の55万117人、最も少ないのは「鳥取1区」の26万4536人でした。
この結果、いわゆる「1票の格差」は、最大で2.08倍となりました。
2023年の最大の格差と比べて、0.026ポイント拡大しました。
このほか、
▽「福岡3区」は2.048倍
▽「茨城6区」と「京都6区」は2.038倍
▽「福岡2区」は2.023倍
▽「北海道2区」は2.01倍
▽「宮城2区」が2.002倍
▽「愛知12区」が2倍と
全国の8つの選挙区で2倍以上となりました。
2023年の同じ時期の試算と比べて4選挙区増えました。
また、参議院の45の選挙区では議員1人あたりの人口が最も多いのは「神奈川選挙区」の111万8566人、最も少ないのは「福井選挙区」の36万7809人で、「1票の格差」は最大で3.041倍となり、1年前に比べて0.026ポイント拡大しました。
