2025年1月24日 12時06分 年金
ことし4月からの年金の支給額は、物価や賃金の上昇に伴い、3年連続で引き上げられますが、将来の給付水準を確保するため、物価や賃金の伸びよりも低く抑える措置がとられ、引き上げ率は1.9％となりました。
公的年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて年に1度改定されていて、厚生労働省は、去年の物価上昇率が2.7％、過去3年間の名目賃金の上昇率が2.3％になったことを受け、ことし4月からの新年度は1.9％引き上げると発表しました。
引き上げは3年連続ですが、将来の年金の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みにより、引き上げ率は賃金の伸びより0.4％低く抑えられ、実質的には目減りとなります。
具体的には、
▽自営業の人たちらが受け取る国民年金は、満額で今年度より1308円増え、月額6万9308円
▽厚生年金は、40年間平均的な賃金で会社員として働いた夫と専業主婦の世帯のいわゆる「モデル年金」で4412円増え、月額23万2784円になります。
一方、働き方が多様化していることを踏まえ、厚生労働省は今回初めて、平均的な賃金で会社員として働いた場合の支給額や、自営業やフリーランスとして働いた期間が長い場合の支給額なども発表しました。
