2025年2月20日 18時01分
核融合炉の開発に向けた安全対策を議論してきた内閣府の有識者会議は、原子力発電所を規制する原子炉等規制法は適用せず、当面は放射線を発生させる装置を規制する別の法律で安全を確保するとした基本方針を了承しました。
核融合炉は二酸化炭素や高レベルの放射性廃棄物を出さないエネルギー源として、近年、世界各国による開発競争が過熱していて、政府は2035年ごろに実際に核融合を起こして、エネルギーを発生させる最初の原型炉を建設するか判断したいとしています。
ただ国内では、核融合炉を規制する法律が決まっていないため、内閣府の有識者会議が去年から安全確保に向けた考え方を議論してきました。
20日の会議では、原型炉の建設に向けては、原子力発電所を規制する原子炉等規制法は適用せず、放射線を発生する装置を規制する別の法律で安全を確保するという基本方針が示され、了承されました。
原発を規制する法律を適用しない理由については、核融合炉が、燃料の供給や電源を停止すれば反応は止まる特徴があり、原発のように反応が連鎖して止まらなくなるリスクがないことがあげられています。
実際の規制は原子力規制委員会が所管しているため、内閣府は規制委員会とも協議しながら、基準など具体的な規制の枠組みについて検討する体制を強化したいとしています。
