石破総理大臣は、連合の芳野会長との「政労会見」に臨み、賃上げの流れを全国に波及させるため、施策を総動員する考えを示しました。
「政労会見」は、総理大臣と連合の会長が労働政策をめぐって直接意見を交わすもので、自公政権のもとでは2009年の麻生政権以来16年ぶりに行われました。
冒頭、連合の芳野会長は「春闘は大手から中小・小規模事業所へと交渉の舞台が移り、さらなる賃上げ率の上昇を期待したいが、いわゆるトランプ関税により労働者は経済の先行きに不安を感じている。賃上げの機運に水を差しはしないかと懸念しており、最大限の善処をお願いしたい」と述べました。
これに対し石破総理大臣は「『賃上げこそが成長戦略の要』という認識を持ち、物価上昇に負けない賃上げを早急に実現、定着させる」と述べました。
その上で、春闘では前の年の水準を上回る賃上げが実現しているとして、これを全国に波及させるため価格転嫁の推進や生産性の向上などの施策を総動員する考えを示しました。
さらに賃上げを後押しする取り組みをよりきめ細かく丁寧に進めたいとして、地方の企業や中小企業が抱える課題解決に向けて協力を求めました。
また、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐっては「国内産業への影響を勘案し、企業の資金繰り支援など必要な対策に万全を期していく」と強調しました。
連合の芳野会長は記者団に対し「春闘が佳境に入ってきているタイミングなので、中小・小規模事業者が賃上げできる環境づくりをメインに話をした。今回のアメリカの関税措置で中小企業は不安を抱えているので、政府にはしっかりとした対応をお願いした」と述べました。
また、今後の政労会見の開催については「政府と労働界のトップが労働者の処遇を中心に話し合えるのはとても有意義だ。石破総理から『こうした会議体をまた継続をしたい』ということばを頂いたので、引き続き政府に要請したい」と述べました。
