地方創生の実現に向けて、政府は今後10年間で集中的に取り組む基本構想の骨子案をまとめました。若者や女性に選ばれる魅力的な職場を地方につくり出すことや、企業の本社機能の地方移転を促進することなどを盛り込んでいます。

政府が有識者会議の会合で示した基本構想の骨子案では、人口減少を正面から受け止め、人口規模が縮小しても経済成長し社会を機能させる適応策を講じるとしています。

そのうえで、若者や女性に選ばれる魅力的な職場を地方につくり出すほか、東京一極集中のリスクにも対応できるよう、企業の本社機能の地方移転を促進するとしています。

さらに、地方で高齢者や障害者が共同で生活できる施設を全国に設置することや、週末などに地方で過ごす「関係人口」の拡大に取り組むことなどを盛り込んでいます。

会合で伊東地方創生担当大臣は「人口が減少する中で前向きに取り組んでいくというメッセージが大事だ」と述べました。

政府はこの案をもとに数値目標を盛り込んだ基本構想を策定し、来月決定する方針です。