がん検診の受診率を上げるため、厚生労働省は、自治体が住民の受診歴を把握し、受けていない人には積極的に受診を呼びかけていくことを決めました。

厚生労働省はおととし見直したがん対策推進基本計画で、がん検診の受診率の向上を目標に掲げていて、23日開かれた審議会で具体的な対策を議論しました。

この中で、自治体が住民の受診歴を把握し、受けていない人には受診を積極的に呼びかけていくことを決めました。

がん検診は主に自治体が行う「住民検診」と、勤務先の健康保険組合などが行う「職域検診」がありますが、このうち職域検診での受診歴を自治体が把握しづらいという課題がありました。

これについて厚生労働省は、自治体ががん検診の対象となっている住民に調査票を送り、受診歴を返答してもらう仕組みを考えています。

また将来的には、医療のデジタル化を進めて、検診を行った医療機関と直接情報を共有する仕組みを検討することにしています。

がん検診の受診歴の把握は自治体の努力義務となる見通しで、厚生労働省は今後、関係する指針を改正し、ことしの夏ごろをめどに自治体に通知したいとしています。