大学に進学する18歳人口が減少する中、今年度、全国の私立大学の半数が定員割れとなったことが分かりました。全体の定員数は、22年ぶりに減少に転じていて、今後、地方の大学を中心に規模縮小や統廃合が進むとみられます。

日本私立学校振興・共済事業団のまとめによりますと、今年度、入学者が定員に満たない定員割れとなった大学は、全国594の私立大学のうち53.2％に当たる316校に上りました。

半数以上の私立大学が定員割れとなるのは3年連続です。

東京や大阪、それに福岡など都市部では、定員を満たしている一方、多くの自治体で定員割れが続いていて、来年度以降の募集を停止して、閉校する見通しとなった大学もあります。

こうした影響もあり、私立大学の全体の定員数は、去年に比べ1114人少ない、50万2755人となり、22年ぶりに減少に転じました。

文部科学省は、定員割れが続く私立大学について新たな学部の設置を認めないなど設置基準を厳格化する方針を示していて、今後、地方を中心に規模縮小や統廃合が進むとみられます。

文部科学省は「地域経済の担い手を育成する大学などを重点的に支援するとともに、経営上のリスクがある場合は再編や縮小を促す指導を行っていきたい」としています。