大手電機メーカーの「シャープ」は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、今年度1年間の営業利益が、37億円押し下げられるという見通しを明らかにしました。

これは会社が8日に発表した、ことし6月までの3か月間の決算に合わせ、明らかにしたものです。

それによりますと、アメリカのトランプ政権による関税措置で、タイや中国の工場から輸出している調理家電やオフィス向けの複合機などに関税コストが上乗せされるとして、本業のもうけを示す営業利益が今年度1年間で37億円押し下げられる見通しです。

昨年度の会社の売り上げで、アメリカ向けは、全体の9％余りを占めています。

沖津雅浩社長はオンライン会見で「日本からアメリカへの輸出はわずかで、日本に対する15％の関税の影響はない」と述べました。

そのうえで「主力工場があるタイの関税率は19％が適用されたが、価格対応とコストダウンで努力すれば、20％以下なら何らかの対応ができると見込んでいる。工場の移管などは考えていない」として、関税の影響は、最小限にとどめられるという認識を示しました。

一方、会社が発表したことし6月までの3か月間のグループ全体の決算は、パソコン事業が好調だったことや、液晶パネルの工場売却など、構造改革の効果などから最終的な損益は、前の年の同じ時期の12億円の赤字から一転して、272億円の黒字を確保しました。